今後の重要人材

経営者人材

　今後日本に必要な重要な人材はのうちその代表格はまずは経営者人材である。現在の日本の経営者はほとんどが自社出身者であり、転職経験があまり多くない。そしてグローバルの経験をしている経営者は20%と非常に低い状況である。今後日本は内需が大きく成長するとは考えられず、そのためグローバル展開をしなければならない。今後の経営者は企業が成長するために、製品サービスの格段の向上はもちろんのこと、組織や人事のあり方、そして人材育成などに注力しなければならない。経営の一大改革だ。

優秀な経営者人材を育成するためには、一定の業務経験を経たのちに経営者人材の候補を選抜し、そして様々な組織へローテーションをする。また海外子会社勤務などグローバルな経験は必須である。そして経営者になるべくMBAレベルの教育をしなければならない。こうして初めて取締役が誕生し、複数の取締役で切磋琢磨することによってCEOが育つ。今から着手すると早くて10年かかるだろう。その間社長は内部昇格ではなく外部招聘をするぐらいの覚悟が必要だ。いずれにせよ今までの経営者タイプでは他国に負けることがすでに証明されているのだ。

高度専門人材

　新しいサービス、商品等を新たに開発するためには、高度専門人材が不可欠だ。また対外的な商品サービス開発だけではなく、社内の業務革新にもこの人材は必要である。残念ながら日本では理工系の大学生は2割程度しかいない。中国に至っては50%を超えている。現在の労働市場でもこの高度専門人材の需要は極めて高い。しかし充分な供給ができない状態である。大学教育の改革とともに理工系人材を多く育てなければならない。特に女性は理工系人材の中の5%しかない。小学校からの教育に何か問題があるのかと疑うべきだろう。しかし需要側は待っていることができなく、そのため外国人の採用を進めることになる。こうなると労働市場価格で採用しなければならない。また日本で働くことの魅力をより鮮明にすべきだ。当然社内も女性だけでなく外国人も含めたダイバーシティを考え実行することになる。こうなると今まで一律的な給与は一気に崩れることになる。また社内の雰囲気、文化も純日本人的なものであってはならない。いずれにしても高度専門職人材はすぐにでも必要である。

業界職種別の人材

　今後も産業構造は大きく変わっていくことになる。現在あるビジネスモデル、業界そして職種なども構造変化とともになくなったり、新たなものができたり、現状のものが変更されたりすることが予想される。しかし将来予測の中で指摘をされている人材が不足する業種、職種の代表格は介護職と第一次産業ではないだろうか。介護職の重要性は誰しもが理解している。しかもその重要性が年々大きくなっていく。現在の現役世代の親などの家族の介護が大きな社会的な問題になる。そもそも足りない介護職であるが、日本人の供給が少ない。極めて簡単な原因で給与が一般産業に比べて10万円程度安いからだ。逆に言うと10万円上がれば介護職は人気職種になるかもしれない。外国人を入れて凌ぐ問題ではない。

　次に第一次産業であるが、危機的状況を超えるレベルの状況といえるだろう。日本の食糧自給率は38%極めて低い水準で、人口が急速に増えている世界ではすでに食料が足りない状況にある。将来は奪い合いになるだろう。これを防御するためには日本の食糧自給率を上げるというのが通常の考え方である。しかし100%の自給率になることを望むことはできない。そのため規模のメリットやテクノロジーを生かした食料生産で自給率を維持、向上させるとともに、日本のブランド食料を開拓開発すべきである。100%がすぐに実現できないのであれば他国が欲しがる日本ブランド食料を持つことが一つの戦略である。この担い手である人材は、現在でも極めて高齢化している。５年～10年経過すると現在の担い手は退職し、従事者は半減するだろう。上記のような戦略的第一次産業構築のためには、圧倒的に人材が不足している。

強制力と需給ギャップ

企業と個人が雇用の契約を結ぶのは双方の意思によるものだ。もっと大きく見ると需要と供給のバランスで決められているともいえる。市場原理というのはそういうものだ。今後当然この企業と個人の合意による雇用は前提に起きつつ、介護や第一次産業などは何かしらの強制的要素や強い推奨がなければ日本国としての適正人員配置ができない。特に40歳以上の中高年に関してはそのまま自社で働くか他社に転職するか極めて優遇された条件で介護や一次産業に従事するかといった選択肢も検討に値する。

需給バランスが崩れた企業や業界は今までと同じ手法で人材を確保できない。新たな考え、アイディアで乗り越えなければ存続も危ぶまれる。

＊YouTube番組DigDeep人事「これから必要な人材とは」を参照に執筆