経営者人材 　今後日本に必要な重要な人材はのうちその代表格はまずは経営者人材である。現在の日本の経営者はほとんどが自社出身者であり、転職経験があまり多くない。そしてグローバルの経験をしている経営者は20%と非常に低い状況である。今後日本は内需が大きく成長するとは考えられず、そのためグローバル展開をしなければならない。今後の経営者は企業が成長するために、製品サービスの格段の向上はもちろんのこと、組織や人事のあり方、そして人材育成などに注力しなければならない。経営の一大改革だ。 優秀な経営者人材を育成するためには、一定の業務経験を経たのちに経営者人材の候補を選抜し、そして様々な組織へローテーションをする。また海外子会社勤務などグローバルな経験は必須である。そして経営者になるべくMBAレベルの教育をしなければならない。こうして初めて取締役が誕生し、複数の取締役で切磋琢磨することによってCEOが育つ。今から着手すると早くて10年かかるだろう。その間社長は内部昇格ではなく外部招聘をするぐらいの覚悟が必要だ。いずれにせよ今までの経営者タイプでは他国に負けるこ

サムネイル画像をクリックするとYouTubeの動画が再生されます。 現在の人事組織織 　現在ほとんどの企業の人事部門内部の組織は機能別に編成されている。例えば人事部の下に給与課、採用課、教育課、人事企画課という編成が一般的である。この組織編成はある意味効率的な職務遂行が可能だ。限定された業務を繰り返して行うため課長や課員は業務への習熟が早く、そのため効率性が増す。大量の業務を効率的に行うにはこのような機能別編成は効果的である。逆に人事部内でローテーションを行わなければ特定の機能をしかわからない社員が発生する。このような社員は年齢が増ますことによって再配置が難しくなり固定化してしまう。 また全体を俯瞰して管理できるのは人事部長のみであり、課長を集めた会議等を行っても人事全体の議論にはならない。給与課などは給与を正確に計算して遅滞なく支払うことが普通であり、それ以上の評価はほとんどないだろう。確かに業務改善などでの貢献は評価に反映すべきだが、そんなにたくさんあるものでもない。給与業務だけやっていれば人事全体のことは十分に理解できない。教育研修も本来は