世界の見本になる高齢者活用先進国へ

高齢者を活用する仕組みとは

　企業の平均年齢も上がり60歳以上の社員も増えてきました。もうしばらくするとバブル大量採用世代が60歳に到達し60歳以上の人数は理論的にはありえないぐらいの人数になります。しかし65歳までの雇用義務と70歳までの雇用努力は、将来さらに年齢が引きあげるでしょう。そうなると60歳から75歳まで働いたとして15年間も再雇用という仕組みの中で働くことになります。今までは人数が少なかったので以前の給料の何パーセントのような処遇で、同じ仕事を同じようにやっている人もいれば、簡単な仕事を担当する人もおり、部署を変えざるをえない人もいます。管理職は最も悲惨です。管理職という輝かしいキャリアから実務をやるというキャリアにダウンしなければならないからです。

　しかし最近は高齢者が増えてきたことにより再雇用社員の制度の見直しをする企業が多くなりました。その見直しの方向性は担当する仕事に金額をつけるという考え方が圧倒的に多いでしょう。要は今までと同じ仕事を今まで以上にやればたくさんお金をもらえるし、逆に現役時代に非常に高い給料をもらっていても簡単な仕事しかできないのであれば、給与を相応な金額にダウンするような制度です。こうなると珍妙で60歳以降は実力主義で59歳以下は年功序列といった事象になります。実力主義にするのであれば現役社員こそ適用するべきではないだろうか。そうすれば59歳以下の普通以上の社員は喜び、60歳以上の社員も納得感があります。高齢者を活用する制度とは正社員と同じ実力主義的制度にするということで解決するのです。

高齢者の活躍場所

　では次に高齢者の活躍場所についてです。高齢者になると、今までと同じ仕事をするか、他の部署や地域に移動して異なる仕事をするか、転職など社会に出るかが活躍場所となります。しかしこの活躍のあり方、キャリアプランは定年前に考えるべきである。早い会社は30歳から定期的にキャリアプラン研修を行う会社もあります。また社内のキャリアコンサルタントにいつでも相談できる体制をとっている会社もあります。このようなことをしなければ60歳になって配置する場所がない人、能力が低い人、協調性がなく職場の雰囲気を悪くする人、年功序列で管理職になった人など、配置や処遇に困る社員が多くなりがちだ。現役社員を強い実力主義にすれば、能力が低い社員やこの会社の文化に向かない人などは、あたたかく社外に出してあげることができます。人手が足りないという日本の中で活躍の場がないということはありえません。自分が納得しない仕事処遇で75まで過ごすのであれば、もっと自分が誇りを持てる社外の仕事をした方が良いに決まっています。これだけたくさんの高齢社員が発生して高いモチベーションで働いてもらうには、もっと早期にキャリアの選択を考え支援しなければなりません。

マクロで見た時の高齢者活用

　日本が高齢者活用成功国と認められるには、高齢者が生き生きと働いていることと同時に、働き手の少ない産業に移動させ、日本としての最適な人員配置にしなければなりません。例えば介護職は現在でも決定的に足りません。資格を取るまでの費用、それから働き出しても一定の経済援助行うなど企業が社会貢献という観点で介護職に後押しすることは検討に値するのではないかと思います。また農業などは働き手が激減し、このままでは壊滅します。農業の大規模化を行い、徹底した機械化をして儲かる農業へと変貌させなければならなりません。また逆に日本の新たな輸出の武器としてのブランドを開発するなど大きな夢もあります。これも40歳位からの早期退職などを行い、介護職と同様職種転換教育を徹底して支援し、また経済的な支援も行い円滑に移動できれば、マクロ的な適正人員配置を推進することができます。企業が早期定年や希望退職を行う場合は、他社に転職する選択肢と同時に介護職や農業への転職もパッケージにして実施することを義務化するぐらいでなければ、日本の問題は解決しません。中高年の職選びを日本国のためにという視点を企業の社会的責任としてぜひ入れるべきではないだろうかと考えます。日本が抱える問題は政府だけでなく企業も積極的に参加しなければ解決することができません。中高年活用についてさらなる議論が必要です。

＊YouTube番組DigDeep人事「高齢者活用先進国へ」を参考に執筆