人口問題の企業への影響

今後の人口予想

　既に様々なところで報道されているので十分理解されていると思うが、人口問題の経営、人事への影響について再度考える。

　まず日本は人口のピーク時を過ぎ、今後は減少の一途を辿る。当然出生率や死亡率によって人口は変わるが、2100年では8000万人台と予測されている。現在から比較すると、2/3の人口ということになる。この人口減少と高齢化の問題は、人事に多大な影響を与える。第一に日本のマーケットが極めて小さくなるということだ。そして、生産人口の主力となる中高年齢者の徹底した教育と活用が必要となる。さらに、もう一つ挙げるとすれば言葉の問題である。最盛期には世界のGDPの18%弱を占めていた日本だが、2100年には恐らく2、3%になっているのではないだろうか。そうなると日本語の存在感が極めて低くなるということだ。ネットにおける日本語の情報も少なく、ビジネスにおいてはおそらく英語が中心になる。

　上記のように、人口の予想は国の話であり自社とは関係ないと思うかもしれないが、実際は人事管理そのもの自体を大きく変えることになるだろう。人口問題は経営の極めて重要な問題と認識しなくてはならない。

縮小するマーケットと中高年齢者活用

　今後、毎年50万人から100万人ぐらい人口が減っていく。この人口の減り方は全国一律ではない。おそらく大都市部以外の人口が多く減ることが予測される。都道府県別にみると大都市圏以外は平均年齢、死亡率も高くなる。このような状態になると、日本のマーケットは全体として魅力がない上に、特に地方のマーケットは急速に魅力を失っていくことになる。まず日本国内でビジネスを行う企業においては、徹底して競合優位性を磨き、ライバル会社を倒さなくてはならない。また大都市中心の商品サービス提供が生命線であることも再認識すると、地方からは撤退するほうが効率経営になると考えられる。このように日本マーケットと考える企業は、生き残りをかけた競争しなければならない。しかし、生き延びたとしても大きな利益は得られないだろう。そうなると当然グローバル化の推進が日本企業発展のキーになる。海外に積極的に進出すればマーケットは無限にあるということである。

　しかも、このようなビジネスモデル改革やグローバル化の推進は、若手人材だけでなく主に中高年齢社員が牽引しなければならない。相当高度でタフな仕事を中高年齢社員中心に実施することが求められる。中高年齢社員の徹底した再教育、マインドチェンジが必要となる。これが本当にできれば、世界で最初の少子高齢化を乗り越えた国になれる。

日本語の衰退

現在でも日本語の情報は少ないと言われており、日本は情報弱国となってしまった。これは当然のことで、世界の中で日本語をしゃべる国は日本しかないからだ。

そして2100年には人口構成が大幅に変わる。アフリカの人口爆発が続き、2100年には世界の人口の1/4を占めると予測されている。このアフリカの人口激増は、世界の使用言語に極めて大きな影響を与えると考えられる。アフリカは植民地時代が長く、そのため自国語とともに支配国の言語を使用する国が多くある。公用語を自国の言葉とともに英語やフランス語にする国が多数ある。そのため使用する言語別人口を推定すると、現在よりも英語が圧倒的に多くなり、次にヒンドゥー語、中国語と続き、4位はフランス語になる。2100年になるまでに英語話者とフランス語話者が異常なほど伸びることが予測される。当然ビジネスでの公用語もこの2言語が中心になるだろう。

グローバル化を推進しなければならない日本としては、商取引の言語は日本語であることはなく英語かフランス語になるだろう。また情報弱国を脱却するには、この2言語、特に英語に精通しなければならない。しかもそれは若年者層だけでなく中高年齢者も含めてである。こうなると日本の国内の主要言語は日本語と同じ重さで英語を認識しなくてはならない。正式に公用語を定めるとすると日本語と英語の両方を公用語とすべきだろう。そのためには学校教育はもちろんのこと、企業の中でもグローバル人材を育てなければならないことになる。しかも、できるだけ早く、できるだけ大人数が必要だ。

人口問題はこれだけではないが、上記の問題だけでも企業、人事に極めて大きく影響することは間違いがない。人口問題は、企業にとって極めて重要な問題と再認識すべきだ。

＊YouTube番組人事データ解説「人口問題を再認識する」を参考に執筆